相続税の節税対策を生前に始めるには？生前贈与・養子縁組・生命保険の活用を税理士が解説
相続税の対策は、相続が起きてからではできることが限られます。少しでも税負担を軽くしたい場合は、元気なうちに準備を始めることが大切です。たとえば、生前贈与で少しずつ財産を移す方法、法定相続人の数を確認する方法、生命保険の非課税枠を活用する方法があります。この記事では、「相続税が心配」「家族に迷惑をかけたくない」という方に向けて、生前にできる相続税の節税対策をわかりやすくご紹介します。
目次
1．生前贈与で相続財産を計画的に減らす
生前贈与とは、生きているうちに、子どもや孫などへ財産を渡しておくことです。相続税は、基本的に亡くなった時点で残っている財産をもとに計算します。そのため、早めに少しずつ財産を移しておくことで、将来の相続財産を減らせる場合があります。
よく使われる方法に「暦年課税」があります。これは、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った贈与について、受け取った人ごとに年間110万円までの基礎控除がある制度です。ただし、亡くなる前の一定期間に行った贈与は、相続税の計算に戻して考える場合があります。令和6年以降の贈与では、この期間が段階的に7年へ延びているため、生前贈与は早めに始めるほど効果を考えやすくなります。
また、「相続時精算課税制度」という方法もあります。一定の条件を満たす父母や祖父母から、子どもや孫へ贈与する場合に使える制度です。令和6年以降は、この制度にも年間110万円の基礎控除があります。ただし、一度この制度を選ぶと、同じ人からの贈与について暦年課税に戻れません。どちらの制度が合っているかは、財産の内容やご家族の状況によって変わります。
2．法定相続人を増やす方法を検討する
相続税には、税金がかかるかどうかを判断するための「基礎控除」があります。基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。つまり、法定相続人の数が多いほど、基礎控除額も大きくなります。また、生命保険金や死亡退職金の非課税枠も「500万円×法定相続人の数」で計算します。
法定相続人を増やす方法として、養子縁組があります。たとえば、お孫さんや子どもの配偶者を養子にすると、法律上は子どもとして扱われ、法定相続人に含まれる場合があります。ただし、相続税の計算で法定相続人に含められる養子の人数には制限があります。実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までです。
養子縁組は、税金だけを見て決めるものではありません。家族関係や相続分に大きく影響するため、他の相続人との間でトラブルになることもあります。また、税金を減らすことだけが目的だと判断されると、相続税の計算で認められない場合もあります。実行する前に、ご家族の気持ちや法律面、税務面をあわせて確認することが大切です。
3．生命保険の非課税枠を活用する
生命保険も、相続税対策としてよく使われます。亡くなった方の死亡保険金を相続人が受け取る場合、相続税の対象になることがあります。ただし、法定相続人が受け取る死亡保険金には、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になる枠があります。
生命保険には、必要な人へ現金を残しやすいというメリットもあります。相続が起きた後は、葬儀費用や当面の生活費、相続税の納税資金など、すぐにお金が必要になることがあります。生命保険を準備しておくと、受取人が比較的早く保険金を受け取れるため、ご家族の安心につながります。
「生命保険」と聞くと、高齢だからもう入れないのではないか、健康状態に不安があるから難しいのではないか、と思われる方も少なくありません。たしかに、保険の種類によっては年齢や健康状態の条件があります。しかし、相続税対策では、一時払いの生命保険を活用できる場合があります。一時払い保険とは、まとまった保険料を最初に一括で支払うタイプの保険です。預金として持っているお金の一部を、形を変えて生命保険に移すようなイメージで考えるとわかりやすいでしょう。
預金のまま残した場合、その金額は原則として相続財産になります。一方、一定の条件を満たす生命保険金として相続人が受け取る場合には、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になる枠を使える可能性があります。そのため、使う予定のない預金をそのまま残すよりも、一時払い保険を活用した方が、相続税の負担を軽くできることがあります。
ただし、生命保険は契約の形によって税金の種類が変わることがあります。契約者、保険の対象となる人、受取人が誰かによって、相続税ではなく贈与税や所得税が関係する場合もあります。また、一時払い保険も商品によって加入できる年齢、健康状態の確認、元本割れの可能性、解約時の条件などが異なります。相続税対策として生命保険を使うときは、非課税枠だけで判断せず、契約内容を事前に確認しておきましょう。
生前対策は早めの情報収集が大切です
相続税の節税対策は、早く始めるほど選べる方法が増えます。ただし、生前贈与、養子縁組、生命保険の活用は、どれも税金だけでなく、ご家族の関係や将来の生活にも関わる大切なことです。制度の一部だけを見て進めると、思ったほど効果が出なかったり、家族間のトラブルにつながったりすることがあります。 そのため、生前対策を考えるときは、まずご家族の状況や財産の内容を整理することから始めるとよいでしょう。必要に応じて、保険会社や金融機関、法律の専門家などにも確認しながら進めることで、より安心して準備を進められます。相続税対策は、税金を減らすことだけでなく、ご家族が困らないように備えることも大切です。早めに情報を集め、ご家族で話し合っておくことが、将来の安心につながります。
